梅村さえこ議員の質問と、政府の答弁

地方公務員の育児休業法改正案について質問いたします。本法案は、地方公務員について、育児休業の対象となる子の範囲の拡大、介護休業の分割取得などを行うもので、必要な改正であると考えます。同時に、いまだ根本的な問題、さまざまな課題の解決も急がれていると思いますので、そうした視点で質問させていただきます。この間、自治体で働く皆さんから実態を伺ってまいりました。最近の自治労連女性部の実態調査では、要求したいこと三つを選ぶ問いに対し、例えば、育児休業制度の改善では、育児休業中の所得保障の増額がトップで、それに続いて、代替要員の配置が四四・五％となっています。また、両立支援でも、子供の看護休暇の日数増、参観日、ＰＴＡ活動など家族的責任を果たすための休暇の新設に続き、代替要員の配置がここでも大きな要望となっています。

育児を行う職員が必要な育児休業等を円滑に取得できるような職場環境を整備するということは、重要な課題でございます。ですから、各団体におきましては、業務分担の見直し、配置がえなど適切な人事配置のほか、業務の外部への委託、任期つき職員や臨時的任用による人材確保など、できる限りの努力を行うということが求められています。この結果、平成二十六年度の女性地方公務員の育児休業の取得者は約三万八千人、取得率は約九八％となっております。これに対して、任期つき職員や臨時、非常勤職員による代替は約二万九千人、七五・五％となっています。また、業務が忙しいため育児休業を取得できないということについては、現在、女性活躍推進法に基づいて全ての地方公共団体が行動計画を策定して、仕事と家庭の両立を推進するという観点から、長時間勤務の是正等の男女を通じた働き方改革への取り組み、管理職に対する意識啓発などを通じた育児、介護を行…