山口那津男議員の質問と、政府の答弁

また、男性の育児休業取得率は依然として低く、雇用保険法改正による育児休業給付の拡充や、育児休業を取得しやすい職場づくりを更に進めなければなりません。一方、若者の雇用については、正社員になれず不本意に非正規雇用で働く人々への支援や、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を強化するとともに、良質な雇用の創出が重要です。特に非正規労働者に対しては、助成金等を活用し、正規雇用化や処遇改善を促進するとともに、雇用保険法改正による教育訓練給付の拡充により、資格取得など自発的な学び直しを支援することでキャリアアップ、キャリアチェンジを力強く応援していくことが大切です。高齢者支援に関しては、今後更なる高齢化率の上昇が予想される中、働く意欲を持つ高齢者が、それまで培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍できる環境の整備が不可欠です。

山口那津男議員にお答えいたします。経済の好循環実現への政府の役割と決意についてのお尋ねがありました。日本経済の再生にとって今年は正念場の年となります。ただいまの山口議員からの御指摘を十分に踏まえ、今後とも、政府・与党一丸となって取り組んでまいります。御指摘のように、我が国経済が持続的な成長を確保するためには、企業収益の拡大を速やかに賃金上昇につなげ、これを個人消費の増加につなげる経済の好循環を実現していくことが重要であります。このため、来年度税制改正において、所得拡大促進税制の拡充等の思い切った税制措置を講ずるとともに、政労使会議において、政労使の三者が行うべき取組を共通認識として取りまとめました。今後、好循環の実現に向けた環境整備に引き続き全力で取り組み、その成果をしっかりと確認してまいります。特に、賃上げ状況のフォローアップについては、大企業から中小企業まで幅広く調査を行い、その結果…