長沢広明議員の質問と、政府の答弁

そうですね、今は育児休業取得率は、女性は八割を上回っていますが、男性の場合は一割も行かないどころか一・八九％という水準でございます。これを、二〇二〇年までにこの一・八九％を一三％まで引き上げると、こういう政府目標を持っていらっしゃるわけですから、あと六年で七倍にするということですね。それは大変な目標を掲げているわけですから、今局長がおっしゃったとおり、経済的理由だけではなくて、職場、同僚の理解といった環境的な改善、こういうことを多角的にやっていかなきゃいけないというふうに思いますが。今、次世代育成支援対策推進法にもちょっと触れましたけれども、この雇用保険法の育児休業取得のいわゆる給付の拡大という、様々な手段、この法律の中でやっていますが、これ以外に男性の育児休業取得に向けてどういうメニューを持っていらっしゃるか、ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。

アンケートの結果を見ましても、男性が育児休業を取得しないその理由は本当に様々でございます。経済的な理由もあれば、職場の雰囲気もあれば、あるいは、そもそも妻が専業主婦でいてその必要がないというものまで多岐にわたっているところでございます。そのための、男性育休取得促進のための施策でございますが、実は平成二十一年改正の育児・介護休業法ではかなり突っ込んだ法改正が行われておりまして、父母共に育児休業を取得する場合の育児休業可能期間を延長、パパ・ママ育休プラスと呼んでおりますが、二か月のボーナスが付くという制度。あるいは、専業主婦であっても育児休業の取得を可能とする。従前、それまではかなり限られておりまして、労使協定で締結した場合に専業主婦の場合は育休を取らなくてもいいという形でありましたのを、それを削除しております。あるいは、父親が出産後八週間以内に育児休業した場合には再度育休取得ができる、これ…