向山好一議員の質問と、政府の答弁

最近も、郵便局での顧客情報がかんぽ生命保険に不正流用されるなど、金融商品の営業のためにリスト化した顧客数は延べ一千万人分に拡大したとのことです。国の認可前に保険商品を販売、勧誘していた事例も発覚するなど、不祥事が相次いでおります。多少の無理をしてでも成績を上げることが過度に求められているのではないかとの指摘があり、この声は現場の方からも聞いております。上から言われたらやらざるを得ないし、パワハラまがいの発言もあるというふうに聞いております。そうせざるを得ない風土、これが非常に大きな問題だというふうに思います。そこで、また大臣にお聞きしますけれども、郵政グループの管理監督権を持つ総務省として、ガバナンス機能の強化、内部統制や監査、リスク管理に関し一歩踏み込んだ対策や指導が今本当に必要じゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

日本郵政グループでは、過去の不祥事を踏まえガバナンスの強化に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が相次いでおります。大変遺憾に思っております。御指摘の郵便局における非公開金融情報などの不適切な利用については、日本郵政グループにおいて、数字での競争意識が強い組織風土であったことなどがその発生原因だと分析されております。また、再発防止策として、社員研修や社員の評価方法の見直しなどに取り組むこととしていることと承知しております。組織風土の改革はなかなか、委員も御承知のように一朝一夕に実現できるものではありませんが、長期的な取組や経営層のリーダーシップが重要だと考えております。このため、総務省におきましては、日本郵政及び日本郵便の令和七年度の事業計画認可に際し、コンプライアンスの向上やガバナンスの強化について要請を行っております。同様の事案が再び生ずることのないよう、日本郵政グループが…