青島健太議員の質問と、政府の答弁

例えば、社会保障制度の大枠は人口が増え続ける前提で構築されていますが、人口減少社会に突入した結果、我が国の社会保険料は上がり続け、国民の手取りが減り、一方で、この国の社会保障に掛かる費用は増え続け、未来への投資も難しくなってしまいました。この制度を全国民の利益となるよう抜本的に組み替えるには、献金の額によって特定の意見が強く反映されるような政策決定のやり方は避けなければなりません。また、あらゆる公共サービスの基盤となる情報インフラについても、ソフトウェアエンジニアの生産性には人によって十倍の差があると言われています。政府は、今まで以上にサービスを厳密に目利きする力が求められます。そのような中、企業・団体献金は、政府が品定めをする目を曇らせることになりはしないでしょうか。企業・団体献金の禁止に関しては、野党の多くが賛同しています。