住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁

中国でスパイ行為を取り締まる反スパイ法が改正され、国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品を盗み取る行為が新たにスパイ行為の定義に加わることで、対象範囲が拡大されました。折しも、三月に中国で日本人が拘束されております。日本以外の国では死刑や無期懲役に処せられるほどの重大犯罪であるスパイ活動を、日本では、出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの非常に刑の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まれず、事実上スパイ行為がし放題な状況です。日本の人材、知的財産が外国に流出しているだけでなく、日本の安全保障上重要な情報や最先端技術が大量に盗まれている可能性もあります。

その上で、いわゆる反スパイ法、スパイ防止法の必要性につきましては、様々な議論があると承知しておりますけれども、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。