伊藤俊輔議員の質問と、政府の答弁

ウクライナでの邦人並びにウクライナ人配偶者等、また日本国籍でない方々も含めて、保護や退避においても、また第三国に避難された方々も、人道的な観点から、早急に受入れ対応を求めます。現在、ウクライナのキエフの大使館は閉鎖をされ、リビウに連絡事務所が開設されていますが、聞くところによると、混乱を来しているとのことです。まず、現在、日本にビザの発行や渡航を求めている方がどれくらいいるのか、ウクライナから日本に渡航を希望する方に対して渡航を許可する要件はどう設定をされているのか、また、希望者がビザを手にし日本への渡航が可能になるまでどれくらいかかるのか、お聞きをいたします。言葉だけで実態が伴わないということになってはなりません。難民の受入れの基準も従来の手続にとらわれずに、強く対応を求めて、法案の質問に入らせていただきます。

その上で、邦人の退避という最重要な目標は達成しており、政権としての決断が遅れたとの指摘は当たらないものと考えています。次に、昨年九月以降、アフガニスタンから我が国に入国された方々についてお尋ねがありました。アフガニスタンから我が国に入国された方々については、今般の法改正において主たる輸送対象者に追加される外国人よりも広い範囲であると承知しています。なお、法改正後も、主たる輸送対象者に該当しないそのほかの外国人について、これまでどおり、同乗者として輸送することが可能です。次に、在外邦人等輸送における主たる輸送対象者の拡大についてのお話がございました。今般の法改正は、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものは、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し、輸送を行う…