小西洋之議員の質問と、政府の答弁

ミャンマーにおいては、国軍によるクーデターが発生し、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする方々が拘束をされ、多数の市民が死亡するなど、とても本協定を批准できるような状況ではないと思われます。このミャンマー情勢について、改めて政府としてどのような取組を講じていくつもりなのでしょうか。日米首脳共同声明では、民間人に対する暴力の即時停止、民主的な政治体制の回復をミャンマー国軍に対し日米で連携しながら強く求めていくなどとされていますが、拘束されている邦人のジャーナリストの解放も含め、その具体策について外務大臣の答弁を求めます。本協定の経済効果について伺います。政府は、協定がない場合と比較した場合、実質ＧＤＰが約二・七％、約十五兆円、労働供給が約〇・八％、約五十七万人増加するとしています。これは、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡと比較するとかなりの規模で経済効果が現れるとの結果になっています。

日本は、欧米諸国と比してもミャンマーに様々なチャネルを持っており、日本政府として、クーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきています。しかし、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態が悪化していることを深刻に懸念しています。ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本として、今後もＡＳＥＡＮや欧米と連携し、事態の鎮静化、民主化への復帰のため、粘り強く取り組んでいきます。また、現在拘束されている邦人ジャーナリストについては、本人の現在の状況の確認も含め、ミャンマー側に対して早期回復を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。ＲＣＥＰ協定の効果及び国有企業、環境、労働に関す…