安倍晋三の答弁

危険度の高い国や地域については、外務省より退避勧告を発出し、いかなる邦人についても退去するよう、また入域しないよう勧告をしています。退避勧告地域に渡航、滞在しようとする邦人に関する具体的な情報を入手した場合には、可能な限り個別に渡航の中止を働きかけております。しかし、外務省の発出する渡航情報は法的拘束力を持つものではありません。危険区域への入域を法的に制限することは、憲法で保障されている海外渡航の自由との関係で問題があるとの意見もあり、法的な面も含め様々な観点から慎重に検討を進めていきたいと考えています。また、議員御指摘のとおり、起きてはならない有事に備え、関係各国との連携強化を進め、情報体制や人脈の拡充など、足らざるところを補う対策の充実を図る必要性があると考えています。今後とも、在外公館による情報収集や人脈の構築等に加え、中東地域を始めとする各国の関係機関との連携を強化する取組を通じ…