松田学議員の質問と、政府の答弁

また、災害関連死を抑止していく上でも、世界共通のガイドラインであるスフィア基準を満たすよう、我が国の避難所の在り方を再構築することも喫緊の課題であります。加えて、防災には、ハード面での実物インフラ投資だけではなく、技術開発や人材育成、その他ソフト面の対策も含め、幅広い財政面での対応が必要であります。しかし、我が国の財政法は、第四条で公共事業、出資金、貸付金の財源以外は公債発行を禁止しており、基本的に実物資産への投資だけが建設公債として許されている状況です。復興した活力ある地域全体が、将来世代に継承される貴重な資産であるだけではなく、防災庁が担うとされる専門人材の育成は人的資産の形成であり、防災技術の開発は知的資産であり、これによって関連産業が誘発されれば、それはそのまま成長投資にもなります。

こうしたリソースを災害対応に活用することは、その専門性に加え、大規模な人員の確保や、全国における即応性の確保などの点からもメリットがあると考えており、現時点で、防災庁の下に別途お尋ねのような専門部隊を設置することは考えていませんが、防災庁においては、一貫した災害対応の司令塔として、こうした部隊の一層のレベルアップに貢献するとともに、各部隊がより一層連携して活動できる環境や仕組みの構築にも取り組んでまいります。財政法を見直し、危機管理投資、成長投資を財政法第四条の公債発行対象経費とすべきとのお尋ねがございました。財政法第四条は、公共事業費、出資金、貸付金という具体的な資産が形成され、その受益が将来に及ぶ支出に限り、国会の議決の範囲内で公債発行を認めており、こうした考え方は引き続き堅持すべきですが、危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。また、高市内閣で行う危機管…