ながえ孝子議員の質問と、政府の答弁

なので、ベストミックスを省庁を超えて、これ浄化槽、環境省ですから環境省からお答えがあるかなと思ったんですけど、生み出していかない時代になると思いますので、是非その先頭に立って、縦割りを排して頑張っていただきたいと思っています。時間がないので次へ進ませていただきます。災害時の汚水処理について伺いたいんですが、災害時のトイレの問題、避難所の問題というのはよく指摘をされています。内閣府のガイドラインでは、避難所のトイレについて、災害発生当初は避難者五十人当たりに一基、長期化する場合は二十人当たり一基、これ国際的なスフィア基準ですよね、これに沿ったものがあります。加えて、平時から各避難所について下水道なのか浄化槽なのかといった汚水処理方法を確認しておくことも求めています。でも、現場でどこまで把握されているかというのは、これ見えてまいりません。

被災者の方が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう清潔なトイレを速やかに提供することが大切であり、そのためには様々なトイレの備蓄が重要でございます。内閣府におきましては、自治体向けに災害対策基本法の施行通知や防災基本計画により携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めているほか、令和六年能登半島地震等の課題を踏まえ、令和六年十二月に自治体向けの避難所の取組指針やガイドラインをスフィア基準等に沿って改定したところでございます。全国の自治体では、令和六年十一月時点で約六千六百万回分の携帯トイレ、約二百三十万台の簡易トイレ、八十一台のトイレカー等が備蓄されているところでございますが、内閣府では、令和六年度補正予算における新地方創生交付金、令和七年度補正予算における地域未来交付金によりトイレカー等の整備を更に支援しております。また、国においても、発災直後に必要量を被災自治体へ支援するプッシュ…