木村次郎議員の質問と、政府の答弁

第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは承知しております。先般も我が党において、そういった避難所においては、段ボールベッドとか、こういったいろいろなところも披露されながら議論をされたところでございますが、この理念として、被災者の良好な生活環境確保、これをうたっている、その意図するところ、また、今後具体的にどのような活動や施策を展開していこうとしているのかをお伺いいたします。

そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。これまで内閣府防災担当では、避難所の環境改善のため、防災庁設置も見据えまして、自治体による備蓄や資機材整備に対する支援の充実、国による物資のプッシュ型支援のための分散備蓄の推進、民間団体の登録制度などによるＮＰＯ団体等との連携強化などに取り組んでまいりました。内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁では、こうした取組を更に強化し、被災者に寄り添った抜け落ちや漏れのないきめ細やかな支援体制を実現していくこととしてございます。具体的には、防災庁では、官民の専門人材の養成確保、特に、地域で避難所運営を担う…