熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

災害関連死は、避難生活での心労や持病の悪化などで命を落としてしまう二次被害で、避難先の生活環境の改善によって防止できるものです。災害関連死が直接死を上回る深刻な事態を受け、その対策の強化が急がれます。今後、避難先である施設の温熱環境の改善や、とりわけトイレ環境の改善、スフィアスタンダードによるプライベート空間の確保など、避難生活の環境改善を自治体任せにすることなく、国が積極的に関与する考えはありますか。加えて、二〇二一年に始まった道の駅に広域的な防災拠点機能を担わせる防災道の駅は、二〇二四年八月現在、全国で三十九か所のみですが、今後、防災道の駅整備の加速化や、それ以外の道の駅の地域防災拠点としての整備など図るべきと考えますが、総理の認識を伺います。またあわせて、災害避難所では、高齢者や小さな子供、障害を持つ方など災害時要配慮者への方々への様々な配慮が必要なのは言うまでもありません。

これにより、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積をしながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図りますとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営んでいただける環境を整備をいたしてまいります。防災庁の機能等について更に具体的な検討を進めますため、防災分野の専門家から成る有識者会議を明日にも開催することといたしております。様々な御意見、御提案を賜りながら、設置に向けた準備を加速をいたしてまいります。人命、人権最優先の防災立国を構築し、我が国を世界一の防災大国とすべく取り組んでまいりたいと思います。災害ボランティア団体の活用等についてでございますが、近年の災害では、ＮＰＯや災害ボランティア団体が発災直後から被災地入りをし、避難所の運営支援、炊き出しや重機による作業を行うなど、被災者支援において重要な役割を担っていただいております。これらの活動を円滑に行うために…