鳩山紀一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、避難所環境の抜本的改善について幾つか質問いたします。私は、これまで約二十年にわたり、交通計画や町づくりを専門とする研究者として活動してまいりました。東日本大震災の際には、岩手県釜石市の被災地に何度も足を運び、復興支援に携わった経験がございます。その中で、避難所となった学校の体育館で、多くの方々が窮屈そうに雑魚寝をしておられる姿を幾度となく目の当たりにしてきました。今の日本では、学校の体育館などのプライバシーがない空間での避難生活が当たり前になっており、安心して暮らせる環境になっていません。この環境が好ましくないからこそ、自家用車の中に避難をする方もいらっしゃるわけですが、その場合は、プライバシーを守ることはできる一方で、やはり、狭い空間内で生活をしなければならず、エコノミークラス症候群になってしまうリスクなども指摘されています。

避難所の運営主体についてお尋ねがありました。避難所運営については、第一義的には、住民に最も身近な行政主体である市町村が実施することが適当であると考えています。一方、被災市町村の職員も被災をしていることから、被災市町村への人的支援として、国の調整の下、近隣市町村だけでなく、全国の自治体から多くの応援職員を派遣することとしており、加えて、ボランティア団体の御協力もいただき、良好な避難所環境の確保を進めてまいります。被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。被災自治体が登録団体等に対し災害救助費による業務委託を円滑に行えるよう、手順や具体例等をまとめたマニュアルの作成などにより、登録団体の活動に対し適切に支援してまいります。また、被災地に支援に駆けつけるＮＰＯやボランティア団体等の交通費の支援も行っています。能登半島地震では、三百を超える支援団体が避難所運営、炊き出し、重機による土砂、…