斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

年収の壁対策とともに、仕事と家庭の両立支援など、働きたい方が持てる力を十分に発揮して働くことができる環境整備も喫緊の課題です。家計の所得向上に向けた年収の壁への対応について、総理の答弁を求めます。経済についての二点目の質問です。働く人の七割、約三千三百万人が働く中小企業において持続的な賃上げが定着できるかどうかが経済の好循環を実現する鍵であり、その原資を確保するためのあらゆる支援が求められています。公明党が発表した中小企業等の賃上げ応援トータルプランで、労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成、公表、徹底を提案したのを受けて、公正取引委員会が重点的なフォローアップ調査を行っています。昨年の調査では、全体として前年より労務費等の価格転嫁率は上がっています。

また、本年四月より順次施行されます改正育児・介護休業法の円滑な施行や、育児休業の取得及び職場復帰の支援のために計六十万円支給されます両立支援等助成金の活用などを通じまして、男女共に仕事と家庭を両立しつつ働き続けることができる雇用環境の整備を進めてまいります。多重委託構造業種の価格転嫁など、中小企業の賃上げ支援についてお尋ねを頂戴をいたしました。賃上げができますよう多くの中小企業に利益を上げていただくためには、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。御指摘いただきましたように、多重委託構造が存在するなど、取引の実態は業界によって大きく異なっておりますため、サプライチェーンの構造や商慣習を踏まえ、業界ごとにきめ細かな対応が必要であります。このため、下請法の改正法案の今国会への提出に加え、先日、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り…