西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

これに対し、日本における二〇二五年度の国の財政赤字の対ＧＤＰ比率は約二・七％で、前年比、二〇二四年の四・五％から大きく改善しています。したがって、トラス・ショック当時の英国と比較するのは、過度に不安をあおるもので不適切と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。国民民主党は、他党に先駆け、二〇二一年の衆議院選挙の公約として、トリガー条項凍結解除を訴え、また、五十年以上据え置かれたままの暫定税率廃止、二重課税廃止を一貫して主張してきました。今回、三党幹事長間でガソリンの暫定税率廃止を合意したことは大きな前進です。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象油種として、その高騰対策として、政府は、二〇二二年一月から石油元売への補助金の延長を繰り返してきました。現在、価格抑制の補助金が暫時縮小されており、今後、ガソリンの店頭価格が百八十五円を超えて高騰することが予想されています。

学校体育館への空調設備の整備につきましてでございますが、避難所となります公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。あわせて、補助要件となります断熱性の確保につきまして柔軟な運用を行うことで、地域の実情に応じた整備が可能になるよう取り組んでまいりたいと思っております。防災対策の強化につきましてですが、能登半島地震では、半島という地理的制約などが一連の災害対応に大きな影響を与えましたが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあっては断じてなりません。今回の能登半島地震の経験、教訓を踏まえまして、政府といたしましても、避難所で温かい食事やシャワー、清潔なトイレ、プライバシーが確保されたベッドなどを迅速に提供するための計画的な備蓄、…