福岡資麿議員の質問と、政府の答弁

避難所等での生活を余儀なくされている方々にとって最も避けるべきは災害関連死です。熊本地震では、災害関連死は、家屋倒壊など地震により直接亡くなられた方の四倍にもなりました。能登半島地域では、災害弱者と言われる高齢者の方々の比率が高い上に、厳冬期に発生した地震ということで寒さとの闘いになっています。しかも、破損した水道管の修復に懸命に取り組んでおりますが、老朽化した施設が多かったことから被害が大きく、今も断水が解消されてない地域があります。飲料水の確保はもちろん、トイレ、お風呂、洗濯などの制約から衛生環境が悪化し、不衛生な環境の中で避難生活を送ることによる集団感染、あるいはトイレの回数を減らすために水分摂取を控えることによる体調不良などの懸念が生じています。

発災直後から避難所の衛生環境の維持向上を図るための物資をプッシュ型で届けるとともに、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴなどの専門家が支援に入っています。また、被災者の命と健康を守るため、ホテル、旅館等への二次避難を進めており、利用額の基準を特例的に引き上げるなどの支援を行ってきました。さらに、関係団体と連携をして、被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣を進めています。要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない、災害関連死を防ぐ、こういった強い思いを持って引き続き自治体と緊密に連携をし、全力で支援を行ってまいります。羽田空港の航空機衝突事故に係る再発防止策についてお尋ねがありました。国民の信頼回復と再発防止に向けて、まずは滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置などの緊急対策を既に実施に移しておりますが、さらに、この夏をめどにハード、ソフト両面から対策を取りまとめ、迅速に取り組んでまいります…