水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

被災者生活再建支援法の抜本改正、学校の耐震化や避難所機能強化など、災害のたびに対応策を検討すると同時に、防災・減災について考えてきました。今日は二月一日、能登半島地震から一か月であります。今まさに我々国会議員は、知恵を絞り、言葉を尽くし、与野党それぞれの立場、視点から国民の生活を守っていくべきときであります。そのようなときに、地元石川県選出で政府の現地対策本部副部長でもある総務大臣政務官と災害からの復旧復興を担当する国土交通大臣政務官が自民党の裏金事件を受けて突如辞任するとは、一体何をやっているのか。裏金を受け取りながら政務三役を続けていたということか。大変嘆かわしいと言わざるを得ません。岸田総理は政治刷新と政策推進で責任を果たすとおっしゃっておいでですが、政務三役すら十分にチェックできていない岸田総理に政治刷新を語る資格はあるのでしょうか。

環境基本法の見直しについてお尋ねがありました。我が国は、環境、経済、社会の統合的向上を旨とし、例えば温室効果ガスの二〇三〇年度削減目標に向けても、他の先進国における進捗に比べてもオントラックで着実に削減を進めるなど、環境面においても着実に成果を出しています。環境基本法では、将来世代の利益、全ての者の公平な役割分担、環境保全上の支障の未然防止等が規定されています。その時々の最新の課題と環境政策の方向性について、これまでも環境基本計画において具体的に位置付け、取り組んできたところであり、本年、第六次環境基本計画の策定を予定しています。これらを通じて、今後とも時代が求める環境政策を進めてまいります。水俣病対策についてお尋ねがありました。昨年九月の大阪地裁判決については、関係省庁において内容を精査した上で、最高裁で確定した類似裁判の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要が…