宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、ＪＲＡＴの支援チームは、各避難所を訪問し、被災者の体調や歩行などの活動能力を評価するリハビリテーショントリアージを実施し、歩行の介助や訓練、運動の習慣付け、つえや車椅子といった福祉用具の選定など、状況に応じた支援を行っているほか、避難所環境の改善にも役割を果たしていると伺っております。こうした取組は、災害関連死を防ぐ観点からも大変重要だと考えているところでございます。能登半島地震では、今、石川県が発災一週間後にＪＲＡＴの地域組織と協定を締結をして活動が行われていると伺っておりますが、問題は、災害救助法に医療関係者として医師、看護師等の記載はありますが、リハビリテーション専門職は明記されていないため様々な課題があるということでございます。

災害救助法で行われる医療支援につきましては、いわゆる生活不活発病の予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとされているところでございます。今回の災害対応におきましても、実際に救護活動を行うために派遣されたＪＲＡＴにつきましては、人件費や宿泊費などの旅費等につきまして、災害救助法の国庫負担の対象とし、支援をしているところでございます。