石井啓一議員の質問と、政府の答弁

政府は、災害関連死を断固防ぐため、全ての避難所への支援物資の責任者を明確化し、避難者のニーズにきめ細かく十分に応えられるよう万全を期すとともに、感染症や持病の悪化などを防ぐため、医療、介護、保健体制を強化し、バリアフリーの仮設トイレの設置など、避難者に寄り添った避難所の環境改善に、官民の総力を挙げて不断に取り組むべきであります。また、在宅避難、自主避難、二次避難等をされている方へ状況に応じた支援も課題であり、行政サイドから積極的に訪問するなど、アウトリーチ型の見守り、相談支援の継続的な実施が重要です。加えて、能登地域で被災し、子供や親戚宅に避難している高齢者が要介護状態になったにもかかわらず、金沢市内など、避難している地域で介護施設の受入れ限度を超えてしまっている現状があります。県外からの介護職の応援も喫緊の課題であり、広域的な対応、支援を進めるべきと考えます。

避難所運営については、政府としても、震災後、直ちに応援職員を派遣し、被災地のニーズを把握する体制を構築したほか、災害関連死を防ぐため、衛生環境の維持向上を図るための物資のプッシュ型支援、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴなどの専門家の派遣などを行ってきたところです。また、在宅避難者等についても、自治体職員や保健師などが巡回等により状況の把握に努めているほか、関係団体と連携して、被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣を進めていると承知をしています。水道についても、人的支援や財政支援を行っているところであり、珠洲市の一部地域など、特に復旧に時間を要する見込みの地域もありますが、七尾市以北の六市町の水道施設の早期復旧に全力で取り組んでまいります。被災者の生活再建に向けての取組と決意についてお尋ねがありました。罹災証明書の迅速発行に向け、全国の自治体から支援も得て、航空写真の活用、リモート判定等による…