馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

厳しい安全保障環境下で防衛費の増額は必要ですが、この期に及んで、その負担を安直に国民に転嫁することは容認できません。今年度予算で減額したコロナ対策等の特定目的予備費の四兆円は、防衛増税額の四年分に相当します。こうした歳出削減ができるのに、なぜ防衛増税が必要なのでしょうか。歳出改革はやり切ったと胸を張れるのですか。前国会で、政府は、歳出と歳入を個別にひもづける形で予算編成していないことを認めました。防衛予算ゆえに安定財源が必要という論理は成り立ちません。防衛増税の方針は見直すべきではないでしょうか。政府は、昨年末に決定した子供、子育て加速化プランの財源三・六兆円を賄うために、子ども・子育て支援金を創設するとしています。前国会で政府は一貫して国民に追加負担を求めないとしていましたが、閉会後に、医療従事者等の賃上げ分はその限りではないという後づけの説明を始めました。

能登半島地震においては、避難所などにおいて、避難者の方と能登のかかりつけの医療機関との間でオンライン診療が行われており、被災地における医療の確保に大きく貢献をしています。政府としては、幅広く適正にオンライン診療が普及されるよう、医療機関が参考にできる事例集や手引書の作成、国民への周知広報資料の作成等を行っており、今回の事例も踏まえ、更に取組を進め、医療分野のＤＸを推進してまいります。自民党政権のこれまでの経済政策についてお尋ねがありました。日本経済は、三十年間続いたコストカット型経済の縮み志向の下で、投資や賃金までも削減されてきましたが、今まさに、新たな成長型経済への移行の途上にあります。これまでの新しい資本主義の様々な取組を通じ、三十年ぶりの水準となる賃上げ、設備投資など、明るい兆しが確実に見られつつあります。企業の稼ぐ力の強化を図り、生産性を引き上げていくためには、言うまでもなく、規…