齋藤健の答弁

今後、これらに基づき、関係府省庁等と緊密に連携し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進してまいります。そのような環境整備の前提として、解決しなければならない課題があります。すなわち、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、入管施設での収容の長期化が生じており、かねてよりこの問題の解決の必要性が指摘されてきました。この問題を解決し、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするための制度を早期に整備することは喫緊の課題です。また、昨年三月に名古屋出入国在留管理局において発生した被収容者の死亡事案を重く受け止めなければなりません。この場をお借りして、改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみ申し上げます。法務省においては、調査報告書で示された改善策を中心として、出入国在留管理庁の組織、業務の改革を更に進めるととも…