伊東信久議員の質問と、政府の答弁

先ほど文科省の方に答弁いただいたわけなんですけれども、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するための目安として学校施設設備指針というのを定めているということなんですけれども、では、もし、学校施設に地下シェルターを設置するぞというところで、国から支援は受けられるのか否かということに関して、文科省のホームページを見させていただきますと、学校施設の環境改善交付金というのがあったりもします。この中に、地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所としても役割を果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、その交付金の存在があるということなんですけれども。避難所の防災機能強化に活用できる主な財政政策としてこれがあると。

先生御指摘のように、文部科学省におきましては、学校設置者が行う公立小中学校等の施設整備に関する経費の一部につきまして、教育の円滑な実施等の観点から国庫補助しておりますが、地下シェルターの整備に関する経費の補助は対象となってございません。学校におきまして、地下シェルターの整備につきまして、国民保護の観点から、ミサイル攻撃等への対応に係る全体の議論の中で慎重になされるべき事柄であると認識してございます。仮に、整備する場合でございますけれども、シェルターの仕様、整備する地域、財源等について具体化する必要がございまして、文部科学省のみならず、内閣官房などの関係省庁と連携して対応する必要があるものと認識してございます。