福山哲郎議員の質問と、政府の答弁

銀行融資の環境等への影響を自主的に公表する国連責任銀行原則が発足し、世界百三十一の銀行が自主的に署名。こういった動きに呼応するように、技術開発、イノベーションが世界中で起こっています。未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだと考えますが、総理の見解を求めます。エネルギー政策について伺います。再生可能エネルギーの拡大による原発ゼロは、まさに世界ではリアリズムです。ドイツでは、二〇一八年には自然エネルギーの割合が何と四〇％を超えました。近い将来、原発も石炭火力発電も座礁資産となり、日本の競争力を確実に低下させると考えます。立憲民主党は、一日も早い原発ゼロを目指して原発ゼロ基本法を衆議院に提出しておりますが、いまだに審議がなされていません。一刻も早い審議と速やかな成立を求めます。総理の見解を伺います。自衛隊の中東派遣についてお伺いします。

令和元年度の税収については、雇用・所得環境の改善等を受け、給与税収は堅調に推移しているものの、大口の還付の発生といった一時的な要因による所得税収の減、企業収益は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景に外需落ち込みの影響を受ける製造業を中心とした法人税収の減などの要因により、当初予算から二・三兆円の減額補正を行いました。こうした補正は当初予算の編成時には想定していなかった事情によるものであり、当初の見積りが過度に楽観的だったとは考えていませんが、今後とも適切な見積りに努めてまいります。ポイント還元事業についてお尋ねがありました。ポイント還元の対象となった全ての決済のうち、その六割が決済額千円未満であります。全体の平均でも一件当たり二千円余りとなっており、主として日常的な買物に使用されていると考えられることから、本事業に逆進性があるとの御指摘は当たらないものと考えます。また、参…