本村伸子議員の質問と、政府の答弁

児童虐待やいじめなど深刻な環境に置かれた子供たちと向き合う児童福祉司や教師、そして保育士などの増員がとりわけ重要です。さらに、相次ぐ災害対応でも、自治体職員の不足が浮き彫りになっています。総理、住民を支える職員、マンパワー不足が危機的状況だという認識はありますか。職員不足のこの危機的状況をもたらしたのは安倍政権の政策が原因であり、その責任は重大です。来年度以降、地方交付税の行革努力算定から職員削減率を削除したのは、リストラ、職員減らし政策の破綻を示すものではありませんか。経常的経費などほかの算定項目も含め、職員の削減率を交付税算定に反映するやり方はきっぱりとやめるべきです。四月から導入される会計年度任用職員制度では、期末手当を支給するかわりに月給を引き下げる、手当の支給対象としないために勤務時間や日数を減らすなどの事案が各地で起こっています。

また、災害救助法に基づき、避難所の設置を始めとして、救助に必要な費用については国庫負担の対象としており、関係自治体にその旨を通知し、都道府県と市町村が連携して被災者への適切な救助を行うよう促しているところです。引き続き、災害救助法の適切な運用を図り、被災された方々の適時適切な救助に努めてまいります。避難所の生活環境の確保についてお尋ねがありました。避難所における生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しています。政府としては、避難所における生活環境の改善の具体的方法について、取組指針等を自治体に周知し、適切な対応を求めております。また、災害救助法に基づき、例えば被災者への温かい食事の提供やプライバシー確保に係る必要な費用については国庫負担の対象としており、関係自治体に適切な対応を促しているところです。今後も、被災自治体の意見をお聞きしながら、災害救助法に…