緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

中国産のマスクが八割だというところで、やはり国産の増産体制ということも視野に入れながら、避難所に対しても現実的な対応がとれるように、しっかりと備えを、国内増産という形からも備えをしていく必要があるというふうに思います。そして、避難所の運営を定める、この関連について、災害救助法についてもお尋ねをしたいと思います。今この法律に示されている避難所の運営の方針、その運営の期間などは、一般基準として、市町村の多くはこの一般基準を念頭に置いた準備で避難所を開設しています。一方で、もっと大きな災害が起きたときには特別基準が適用される。運営期間の延長が認められるほかに、避難所の環境の改善というものが求められます。ここまで想定している自治体はなかなか多くないと聞いております。

御指摘のように、自治体において一般基準を念頭に置くため避難所の環境が改善しないような事態が生じないよう、特別基準の設定が可能である旨改めて自治体に対して周知をしてまいりたい、このように思っております。また、避難所における生活環境改善のため、直ちに災害救助法の改正を要するとは今のところ認識してはいませんが、避難所についてはさまざまな課題や要望を承っているところでもあり、内閣府としても、環境の改善に向けた工夫に努めてまいりたい、このように考えております。