古賀之士議員の質問と、政府の答弁

改善したとはいえ、いまだ厳しい環境の中、廃炉という困難な目標に向けて懸命に働いている人たち。慣れない避難所で不安がる子供たちを世話したことから、将来福祉関係に進む決意を力強く訴えた、ふたば未来学園高校の生徒会長。海への誇りをあふれんばかりにみなぎらせ、ふるさと復活への願いについて身を乗り出して語りかける漁業関係者。国民の生活の場に伺ってこそ、政治の課題をつかむことができる。今回の視察によってそのことを改めて実感いたしました。中でも、地元の町長や村長が口々に訴えた復興庁の後継組織の問題は、与野党関係なく、早急に対処すべきでしょう。総理、この参議院本会議の場で、三月十一日を控えたこのタイミングで、復興庁の後継組織について国民に向けて明言することで、政治の責任を果たしていただけますようお願い申し上げます。

税務行政を取り巻く環境については、経済活動の国際化、ＩＣＴ化による調査、徴収事務の複雑化や申告件数の増加などにより、厳しさが増しています。また、軽減税率制度についても、その円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでいく必要があります。こうした中で、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくことは重要な課題と考えています。このため、平成三十一年度予算における国税庁の定員については、歳入官庁としての重要性も踏まえ、厳しい財政状況の下ではあるものの純増にするなど、配慮を行っています。政府としては、今後とも、業務の効率化を図りつつ、中長期的に必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕