杉田水脈議員の質問と、政府の答弁

まず最初に、災害時の避難所の環境についてお尋ねいたします。平成三十年七月豪雨の際、避難勧告や避難指示が早急に出されていたにもかかわらず、実際の避難率は大変低かったと聞いております。各地域の地元の報道によると、広島県福山市が市全域に避難指示を発令した昨年の七月六日の避難率は〇・六％、愛媛県では、七月八日の避難対象者のうち、実際に避難した人の割合は〇・三二％、山口県では、避難勧告や避難指示が出た十四市町で実際に避難した人の割合は〇・三％、二名の死者が出た岩国市は〇・二％、一人が死亡した周南市では三・一％だったとのことです。避難しなくても大丈夫といった思いで避難をしない方も多いのでしょうが、避難所の環境に不安を覚えて避難しない方も多いのではないかと思います。熊本地震の際には、避難所で肺炎を発病し、お亡くなりになった方がいました。

避難所における生活環境の改善は、市町村が行うものではございますけれども、内閣府としても、被災者を支援する上で極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そのために、市町村に対しまして、避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目指すため、避難所運営ガイドラインを公表し、その取組を促しているところでもございます。その中には、例えば更衣室であったり授乳室の必要性等に配慮することも記載をしているところでもございます。御指摘のスフィアプロジェクトは、避難所の生活環境を考えるときに大いに参考になるものであり、市町村にもそのことは周知をしているところでもございます。また、市町村による取組を促すだけでなく、避難生活が長期に及ぶ場合等には、政府において、被災地のニーズや市町村の対応状況を確認しながら人的な支援を検討するほか、被災者の命にかかわる生活必需品等のプッシュ型支援…