津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁

補正予算には、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費が計上され、熊本地震復旧等予備費を創設し、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラ復旧や瓦れき処理等を迅速に進めていくための環境が整備されたと伺っております。さらに、平成二十八年度当初予算に計上している予備費等と合わせ、政府は当面の復旧対策に取り組むものと承知をいたしております。時間的制約もある中で政府が補正予算を編成したことは評価できますし、熊本地震復旧等予備費を活用するスキームそのものにも理解を示します。ただし、補正予算の総額と熊本地震復旧等予備費について、果たしてその金額が妥当なのかどうか、私どもは十分に理解をできておりません。この点、麻生財務大臣から丁寧に御説明をいただきたい。また、熊本地震災害の補正は今回で終わりではなく、第二弾の補正も視野に入れているのかに関し、安倍総理の御所見を求めます。

避難生活を送る被災者の方々の健康管理については、保健師等が中心となって避難所等を巡回し、心身の健康状態を把握し適切な支援につなげるほか、専門的な心のケアについて、精神科の医師等の派遣による支援を行っています。ボランティア、ＮＰＯとの連携については、二百近いＮＰＯ団体が参加して熊本地震・支援団体火の国会議が設立され、政府の現地対策本部、熊本県、県内の被災自治体等と一体となって、避難所の環境改善や炊き出し、物資配送等の被災者支援を行っています。被災した子供たちが安心して学校生活を送り、勉強にしっかりと取り組めるよう、今後も被災地域の要望も踏まえ、教職員定数の加配措置やスクールカウンセラーの追加配置を進めてまいります。住まいの確保と避難生活の解消についてお尋ねがありました。今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。こうした方々に一日も早…