河野正美議員の質問と、政府の答弁

自然災害の多い我が国では、災害のたびに、自然からの教訓を学び、政府の対応を改善していくべきです。ところが、阪神・淡路大震災、東日本大震災、今回の熊本地震において、初動段階で同じ問題が繰り返し発生しています。支援の規模が不十分なことや、物資の分配に時間がかかることなどの問題は、残念ながら、またしても発生をしております。我が党は、四月二十日に、初動対応を早急に改善すべきことを官邸に申し入れいたしました。水、食料、トイレ、電話、通信、おむつや生理用品等、人間が生きていく上で最低限必要となる物資等について、発災後一週間以内に、被災者が人間として生きていく最低限の物資等を確保することを国の指針として定めるべきではないでしょうか。今回の反省点も踏まえて、安倍総理の見解を伺います。我が党がこの提言を行って三週間余りがたった現在でも、現地では、トイレさえまともに使えない場所があります。

政府においては、発災直後から、被災自治体と一体となって、水や食料などの生活必需品はもとより、簡易トイレや医薬品等の必要な生活物資を確保し、それらが被災者一人一人の手元に迅速かつ確実に行き届くよう、民間の配送業者の協力も得ながら、総力を挙げて取り組んでまいりました。プッシュ型の物資の送付に引き続き、時々刻々と変化する被災地のニーズの迅速な把握によるプル型への転換、自衛隊等による機動的な輸送等、今回実践した経験や工夫した点等も踏まえ、政府としては、今後とも、災害発生時の物資の確保、提供について万全を期してまいります。ホテル、旅館等の宿泊施設の有効活用についてのお尋ねがありました。今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。こうした方々に、できるだけ早く、安心して生活できる場所に移っていただくことが極めて重要であると認識し…