塩崎恭久の答弁

また、福祉避難所の確保については、自治体、内閣府において取り組んでいますが、厚生労働省としても、関連団体に協力を要請するほか、福祉施設が定員を超えて入所者を受け入れた場合でも介護報酬等を減額しない特例を講ずるなど、災害弱者への対応を行っております。また、委員会の運営につきましては、国会でお決めになるものでありまして、その運営方針のもとで対応をしているところでございます。熊本地震の雇用への影響についてのお尋ねがございました。熊本地震の発生に伴い、現地の生産工場が休止をしているなど、雇用への影響が懸念される状況にあると認識をしております。引き続き、雇用への影響について全力で情報収集に努めるとともに、雇用維持、支援など必要な雇用対策を迅速に行ってまいります。今般の介護保険サービスの利用者負担の軽減の対象とならない方への対応についてのお尋ねがありました。今般の措置は、一定の高齢の障害のある方が六…