高木陽介議員の質問と、政府の答弁

このほかに、大規模で広域な災害に対する被災者対応の改善も実現をいたしました。いずれも東日本大震災で浮き彫りとなった課題の改正であり、我が国の防災体制の一歩前進と評すべきものであります。さて、今回は、いわゆる本格的な改正を含む第二弾となるわけですが、改めて、東日本大震災の教訓をどのように捉え今般の改正を行うのか、古屋防災担当大臣に伺いたいと思います。東日本大震災においては、多くの高齢者や障害者など、御自身では迅速な避難が難しい方々の多くが犠牲になりました。このような災害時における避難について特に配慮を要する方々について、あらかじめ名簿を作成し、それを消防など実際に支援を行う方々にあらかじめ情報提供しておくことが非常に重要であります。

このため、今般の法改正により、大規模広域な災害に対する即応力の強化や、住民の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善などにより、災害対策を充実強化することとしたものであります。次に、避難行動要支援者名簿の作成と個人情報保護との関係の整理についてのお尋ねであります。各市町村が制定している個人情報保護条例では、通常、市町村内部での個人情報の目的外使用や市町村外部への個人情報の提供等が禁止をされており、これまでの市町村独自の取り組みにおいては、防災部局と福祉部局との間での個人情報の共有や消防団等の外部の避難支援者への情報提供が行えず、名簿の作成、利用が円滑に進まないといった問題もあったところです。このため、今回の改正では、災害発生時の避難に特に支援を要する方々の名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、全ての市町村において名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう、所要の規定を設けた…