高橋みほ議員の質問と、政府の答弁

これら協定の締結はかなり以前から存在がクローズアップされておりますが、もし、余り協定の締結等が進んでいない、進みそうではない場合は、その理由はどこにあり、どう改善していけばいいと考えていらっしゃるのでしょうか。お答えください。さらに、五条の三で、国及び地方公共団体はボランティアとの連携に努めなければならないとされております。では、現在、どれほどのボランティアと協定などが結ばれているのか、把握されていらっしゃるでしょうか。これら連携によって、どのくらいの人数のボランティアを動員できる見込みなのでしょうか。さらには、ボランティアの意見などを取り入れる仕組みなどができているのか、お尋ねいたします。震災時、心温まるものとして、海外からのボランティアや、海外政府の災害救助として来ていただける人たちの存在があるかと思います。

さらに、政府においては、このようなボランティア活動の環境の整備について、ボランティア、有識者、行政等の関係者が意見交換を行う防災ボランティア活動検討会を毎年開催し、活動についての課題や解決策について検討を行っています。今後とも、行政とボランティアとが連携し、災害対策が効果的に実施されるよう取り組んでまいります。海外からのボランティア等の受け入れについてのお尋ねであります。海外からの支援の受け入れに関し、外国政府によるものについては、緊急災害対策本部が中心となって、受け入れ判断や受け入れ後の円滑な活動のための調整を関係省庁と行うこととなっています。一方、海外からのＮＧＯやボランティアの受け入れについては、東日本大災害時には、明確な受け入れ窓口がなかったことや、自己完結型での活動が望まれること、被災地のニーズとボランティア側とのマッチングが難しいなどのさまざまな課題があったと指摘されていると…