長沢広明議員の質問と、政府の答弁

災害救助法の弾力的な運用ということをちょっと考えていただければということになるんですが、震災から約五十日近くたちまして、いまだに避難所で生活されている方は十三万人いらっしゃいます。発災当初からはかなり状況は改善されたというふうに思います。ただし、いまだにやっぱり避難所によっては、電気とか下水道のインフラがまだ完全ではないというようなところも避難所の中にはございます。例えば、そういう中で、震災後五十日余りの間に何回お風呂に入れたのかという問題もありますね。避難所の生活環境というものを改善をしながら、本当はもう一刻も早く仮設住宅を建てて、安心した、プライバシーもきちんと確保できるようにしなければいけない。ただ、なかなかそれも時間が掛かっているということでございますので、避難所生活を送られている方々に何とか元気になってもらいたいということで、先日、観光業界の方々と意見交換やる機会がございました。

旅館やホテルを避難所代わりとして活用する場合は、お尋ねのとおりでございます。また、昨日、私ども改めての通知を出してございます。それは、避難所にいらっしゃる被災者の入浴機会の確保のために、避難所から近隣の入浴施設の利用、あるいはそのための送迎用のバスの借り上げ費、そういった相当な実費につきましても災害救助費ということで国庫負担の対象となるという、そういう内容でございます。これを被災地でない都道府県を含めまして全都道府県に周知いたしたところでございます。今後とも、私どもとしましては、避難されている方々のニーズに対応できるよう、被災自治体とも連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。