宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

そこで、次に、発達障害を抱えた大学生に対する支援体制ということについてお伺いしたいと思います。お配りした資料は、日本学生支援機構による大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の一部でございますけれども、これによりますと、二二年度に大学や短大などに在籍する障害のある学生は四万九千六百七十二人、このうち発達障害のある学生は一万二百八十八人に上っております。この発達障害は、周囲に気付かれにくく、一人一人に応じた支援が求められるところですが、大学間で取組に差がある状況にあるということでございます。また、この調査によりますと、障害のある学生に対する支援の専門部署を設けている大学は、国公私立全体の三割に満たない状況であるということでございます。そこで、障害のある学生に対する合理的配慮の提供について、文部科学省としての見解をお伺いしたいと思います。

〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕委員御指摘のとおり、発達障害を含め、大学等に在籍する障害のある学生は近年増加しているほか、令和六年四月の改正障害者差別解消法の施行により、私立を含む全ての大学等において合理的配慮の提供が義務となることから、大学における障害学生への修学支援体制の整備が急務となっております。こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、高等教育段階における障害学生の修学支援の在り方について検討を行うために、昨年五月より、障害のある学生の修学支援に関する検討会を実施いたしまして、その検討結果を第三次まとめとして本日まさに公表したところでございます。この第三次まとめでは、合理的配慮の提供を含めた障害学生支援における諸課題への考え方と具体的な対処の取組や、全ての大学等が障害学生支援に取り組むに当たって参考となる基本的な考え方、また、国公私立大学や関係機関等が参加、連携するプラットフ…