柚木道義議員の質問と、政府の答弁

愛知県と名古屋市が、六月中どころか、本当に今週、来週にも処分をする可能性がある中で、国も同様の判断をすれば、障害者総合支援法の規定でいわゆる連座制が適用されて、恵社が全国展開する約百のグループホームが事実上運営できなくなる。これは大変な影響です。一番最後のパラグラフ。知的障害や発達障害は、住む場所や人が変わることで、私たちが思っている以上にストレスを感じてしまうという特性をお持ちで、利用者が環境を変えずに生活できるような方策を模索したい考え。次のページ。これは五月十二日の中日新聞の一面トップの記事です。恵、事業者指定取消しへ、不正請求二・七億円。二億七千万円。

お尋ねの株式会社恵の事案につきましては、現在、障害者総合支援法に基づきまして、関係自治体と緊密に連携を取って、そして厚生労働省において株式会社恵の法人としての管理体制に関わる検査を進めているとともに、さらに関係自治体においては個別の指定事業所に対して指定権者としての検査を進めています。お尋ねの食材費の過大徴収額を含めて、現在の検査等の状況について具体的には今の段階ではまだ申し上げられませんが、自治体との連携の下で、引き続き、障害者総合支援法に基づき、粛々と検査を進めます。検査を実施しているところでございますから、検査の結果については、連座制の適用を含めて、これは、今まさに予断を持ってお答えすることは控えなければならない状況です。利用者である障害者本人や御家族の中には不安に感じていらっしゃる方々もいると考えておりますので、行政処分が行われた場合には、その内容等も踏まえて、都道府県、市町村な…