早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

一つは、重い障害児や生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスの日払いの基本報酬が、今度、時間刻みの報酬改定になります。こうしますと、ほとんどのところが年額数百万円の減収にもなります。それから二つ目は、就労継続支援Ｂ型、これの平均工賃一万五千円未満の報酬単位の減額であります。これも、工賃が低いという理由で切り捨ててしまってはならないと考えます。三つ目はグループホーム、つけさせていただきました資料二ですけれども、これはほとんど、支援区分の六以外はもう全部減収になります。こういうことですと、いかにもこれは、支援区分が六でなくても、五でも四でも三でも、非常に支援が継続的に必要な方たちが多いわけです。

例えば、生活介護については、サービス提供の実態に応じてきめ細かく基本報酬の設定をするとともに、医療的ケアが必要な方への支援体制の整備のため、介護職員を手厚く配置し支援を行った際の加算の拡充、入浴支援を実施した場合の加算の新設、専門的な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への加算の拡充など、手厚く加算で評価することとしておりまして、今回の改定はその点で適切と考えております。障害者が希望する地域生活を実現できるように取り組んでいきたいと思います。