梅谷守議員の質問と、政府の答弁

まず、特別支援教育支援員についてお尋ねをします。資料の一を御覧いただきたいと思います。これを御覧いただいてお分かりのとおり、少子化によって年々児童生徒数が減少する中にもかかわらず、特別な支援を必要とする子供の数は急速に増え続けています。義務教育段階では、平成二十四年から令和四年までの十年間で、児童生徒数が一千四十万人から九百五十二万人へ減少する一方、特別支援教育を受ける児童生徒数は三十・二万人から五十九・九万人へとほぼ倍増しました。ほかにも、丸の二番目にもありますが、特に、特別支援学級の在籍者数二・一倍、通級による指導の利用者数二・三倍の増加が顕著です。加えて、我が国は、二〇一二年の中教審分科会の取りまとめに基づいて、二〇一三年から就学制度を改正して、インクルーシブ教育へと大きくかじを切ったことは周知のとおりです。

委員御指摘のとおり、特別支援教育支援員は、小中学校等において障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っており、大変重要な役割を担っておられると理解しております。その配置につきましては、平成十九年度の地方財政措置開始以降、毎年、自治体の配置実績を踏まえ、その拡充を図っております。令和五年度は、対前年度比二千二百人増の六万九千五百人分の地方財政措置が講じられているところです。他方、令和五年度の特別支援教育支援員の配置実績は七万一千百十四人であり、これを比較すると明らかなように、必ずしも十分とは言えない状況にあると認識しております。