堀井奈津子の答弁

障害者就業・生活支援センターは、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下で、障害者の身近な地域におきまして、就業に関する相談支援や、日常生活、地域生活に関する助言等の就業面及び生活面の支援を一体的に行っております。このセンターが障害者雇用促進法に規定をされた平成十四年には箇所数は全国で三十六か所でございましたが、現在は三百三十八か所となっており、地域の関係機関の連絡調整などの援助を総合的に行う拠点として非常に重要な役割を担っております。また、障害者雇用が年々進展する中で、事業主に対する相談支援件数は、平成三十年の数字と比較をしますと、令和三年度には約四千件増加をして四十五万件となるなど、企業側からの支援ニーズも高まっているというふうに考えます。さらに、支援対象障害者に対する相談支援件数につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響もございますが、平成三十年と比較しますと、令和三年度…