金城泰邦議員の質問と、政府の答弁

具体的に言うと、身体障害、精神障害、知的障害、それぞれ手帳制度がありますが、身体障害、精神障害の手帳は法律に基づき交付、運営されていますが、知的障害の療育手帳の制度は、昭和四十八年九月二十七日厚生省発児第一五六号、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め交付、運営されています。自治体により障害の程度区分に差があり、また、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じています。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が違い、ばらつきがあります。精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、さらには、障害者保健福祉手帳と療育手帳、両方を交付するところというふうに、様々な自治体があります。

今委員から御指摘がありました療育手帳制度は、厚生労働省からの技術的助言を踏まえまして、各自治体が自治事務として運用しておりまして、知的障害の定義の難しさを背景として、自治体ごとに知的障害の判定方法、また発達障害の取扱い等の運用にばらつきがあることが指摘されております。これまで療育手帳の交付の実態について調査を実施してきておりますけれども、運用の統一については、これまでの手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があること、また、自治体に運用の変更を強いることになること、それから、療育手帳を活用している様々な他の制度に影響を与えるおそれがあること、例えば特別支援学級の適用だとか、バスの割引だとか等々、様々な懸念があることが判明をしております。そうしたことから、この療育手帳の運用の統一化、制度化につきましては慎重な対応が必要だと考えておりますけれども、様々なこうした懸念を念頭に置…