三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

実際の学校現場なんですが、学校現場である教室には福祉担当員を置き、小学校低学年では、例えば軽度発達障害で立ち歩く子や特別な支援が必要な子に対するサポートを行います。例えば、軽度発達障害のお子さんの中には、縦文字は読めないけれども横文字は読めるとか、八ポイントの字は読めないけれども九ポイントの字は読めるなど、サポートがあれば学習能力を伸ばせるお子さんがたくさんいます。そういったお子さんのサポートを福祉担当員が行うことによって、大多数の、マジョリティーである子供たちの学習は教員がスムーズに行うことができ、子供たちの教育の質を担保することがたやすくなります。教室内で起こったいじめの小さな芽を発見することも、虐待や貧困も、大人である教員と福祉担当員がいれば発見しやすく、解決につながりやすいと考えます。今までも、いじめ重大事案が問題となり、非常に痛ましいいじめ問題が起きてきました。

このシステムにより、貧困や虐待などで注意を要する子供を早期に発見、支援することが可能になっていると承知しています。こうした事例は、データを活用した教育行政と福祉行政の連携の好事例であると考えています。内閣官房においては、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところです。今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体におけるこどもまんなかの考え方に基づく体制の検討が一層進むよう取り組んでまいります。そして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、子供のカウンセリングのための時間が十分確保できないなど、課題が指摘されていると承知していますが、その課題解決の取組は文部科学省において進められていくものと考えています。こども家庭庁としては、文部科学省に対して必要な協力を行うとともに、学校における支援の取組と連携した地域の体制づ…