堀内斉の答弁

障害児支援について御質問いただきました。まず、障害児のいる家庭の費用負担を軽減する取組といたしまして、現行、児童発達支援等に係る利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額を設定いたしまして、これとサービス費用の一割とを比較して低い方の額としており、その負担が過重なものとならないようにしておるところでございます。また、令和元年十月からは、三歳から五歳児の障害児に対する児童発達支援等の利用者負担につきましては、所得区分にかかわらず無償化するという取組を行っているところでございます。また、子の障害の有無にかかわらず親の就労を支える社会というのを構築していく観点からは、親の就労により支援時間が長くならざるを得ない場合であっても、障害児が適切に発達支援を受けられるようにする必要があると我々も考えているところでございます。このため、児童発達支援や放課後等デイサービスにつきまして、親の就…