秋野公造議員の質問と、政府の答弁

さらに、道路、橋梁等のインフラの老朽化対策においては、資金面の支援だけではなく、点検や診断の質を担保しなくてはなりません。特に、橋梁等の点検を行う技術者の適正な技術力の有無を確認する上では、適正な技術力を有する技術者の登用が重要であり、例えば、インフラ調査士のような国から認定された民間資格を活用し、点検を通じたインフラの信頼性と安全性を確保すべきと考えます。次に、障害児保育に要する費用への交付税措置についてお伺いします。これまで障害児保育への交付税措置は約四百億円と算定されていましたが、平成三十年度からは約八百億円に拡充することとされております。保育の分野において障害児によるニーズが増大しており、より実態に即した措置の拡充が行われたことは評価しますが、ここで言う障害児については、発達障害を含め、また軽度の方まで手厚く対象範囲に含んでいるのか。

地方交付税の算定においては障害児保育に要する経費を算定しており、その障害児には、発達障害児や軽度の障害児も含まれます。保育所の受入れ障害児数が十年前の約二倍に増加している実態を踏まえ、平成三十年度より、算定額を約四百億円から約八百億円に拡充することとしています。また、市町村ごとの受入れ障害児数に差があることから、各市町村における実際の受入れ障害児数に応じて算定し、障害児保育に係る財政需要をより的確に反映することとしています。次に、償却資産に係る固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。今回創設する仕組みにおいて、地域の中小企業の投資を生産性向上に資する実効性あるものとするためには、市町村や事業者、経済界など、地域の関係者が制度の内容を理解し、一体となって取り組んでいくことが不可欠です。そのため、総務省として、経済産業省と連携して特例措置の制度内容について周知を図るとともに、関係者が…