萩原義文議員の質問と、政府の答弁

その際に、解雇された方々に対して、倉敷市、それから労働局、市の福祉の関係のところ、労働関係のところが一体となって支援をしました。その結果、四カ月で百七十人の行く先が決まっております。彼らは、障害者は、解雇されて、七月三十一日に解雇ですが、八月から雇用保険が適用されました。障害者には十二カ月の雇用保険が適用されます。そして、就職したら、残り、約半分ですが、お祝い金として出ます。ですから、所得保障、障害者が働くということで、Ａ型事業は最低賃金が適用されます。これが所得保障です。それから、十二カ月という雇用保険、これが身分保障であります。それともう一つ、労災、余り表へ出ないですが、労働災害に入っております。ですから、途中で事故があったり、命の保障ということをしております。もう一つ、有給休暇を、Ａ型事業、福祉の就労でありながら労働三法が適用されております。