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本村伸子議員の質問と、政府の答弁

2017年12月5日 衆議院 総務委員会 第2号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

また、三十代の女性の方は、坂下病院のリハビリ、ST、言語、OT、作業、PT、理学に通っている子供たちは多く、重度心身障害児から発達障害児までいろいろな障害を持った子供たちが利用しています、中にはリハビリ・イコール生命維持と言えるような子供さんも見えます、坂下病院のリハビリテーション科の存続を強く希望しますというお声がございます。また、六十代の女性の方は、災害が多い時代、国道や県道が寸断された場合、中津まで行くことはできません、耐震されている坂下病院の役割は大きいです、絶対に必要となります、施設の整った坂下病院をなくすことはできませんというふうなお声をいただいております。また、二〇一七年二月には、坂下、山口、川上の区長会の皆さんやまちづくり協議会の皆さん、そして馬籠地域づくり推進協議会、南木曽町地域振興協議会長会議の皆さんからも要望が出されております。

答弁

総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度) 野田聖子

地元岐阜県の中津川の坂下病院についてさまざまなお声を今お伝えいただきまして、まことにありがとうございます。子供の医療につきましても人ごとではございません。そういう御不安を少しでも解決するために、今しっかり取り組んでいかなければならないという気持ちを新たにしたところです。地方における医師確保というのは大変重要な課題だと考えています。総務省における対策としては、基本的には厚生労働省が医療行政を担っておられるので、ただ、私たちとしてできることは、例えば公立病院が医師派遣を受ける際の経費や、お話がありましたが、女性医師を確保するためにやはり院内保育所の運営費、そういうことに対して地方交付税措置というのを既に講じているところです。また、地域医療介護総合確保基金の地方負担金や、産科、小児科等の後期研修医に対する修学資金の貸与事業等についても地方交付税措置を講じています。今後とも、医師確保に向けた地方…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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