古田圭一議員の質問と、政府の答弁

幼児に関してはかなり支援が進んできているというふうに思います。ただ、高校の方が、例えば人件費がやはり一番たくさんかかりますので、その辺の人件費の手当てについてもう少し拡充をしていただければというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。教育現場におきまして、発達障害など障害のある児童生徒が増加しているようです。文部科学省の資料によりますと、特別支援学校の在学者数、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校の合計ですが、平成十七年に十万一千六百十一人だったのが、平成二十七年には十三万七千八百九十四人と約一・四倍、それから、特別支援学級に在籍する児童生徒数、小学校と中学校の合計ですが、平成十七年には九万六千八百十一人、平成二十七年には二十万一千四百九十三人と約二・一倍となっております。

障害のある児童生徒への教育につきましては、委員御指摘のとおり、現在、小中学校段階では通常の学級、通級指導、特別支援学級、それから特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が整備されている一方で、中学校卒業後の進学先につきましては、主として、高等学校の通常の学級か、特別支援学校高等部に限られているところでございます。このため、文部科学省といたしましては、通級による指導につきまして、昨年の十二月に省令等を改正いたしまして、平成三十年度から、高等学校においても通級による指導が実施できるようにしたところでございます。平成二十九年度につきましては、通級による指導を担当する教員の専門性向上のための各種研修の実施、教育委員会に対する各種会議での説明、モデル事業の成果の周知など、国としても教育委員会等が準備を進めるために必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。