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斉藤和子議員の質問と、政府の答弁

2017年2月22日 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

やはり、発達障害などを持っている子たちがいて、先ほどもありましたけれども、担任の先生が一人だったら、例えば出ていってしまった、そうすると、その子を追っかけないわけにいかないから、ほかの子を置いて担任がその子を追っかけなきゃいけない。しかし、こういう支援員の方がいれば授業を見られるわけです。しかし、今お話がありましたように、学校数でやられている。学校にはマンモス校もあれば小規模校もある。しかも、一校当たり百九十八万円、中学校は百十五万円。これでは、必要な人員配置ができる基準とは到底言えないと思います。

答弁

文部科学大臣 松野博一

近年、発達障害などによりまして特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあることから、障害のある児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の活用が一層重要となっております。こうした状況を踏まえ、特別支援教育支援員の配置に要する経費について地方財政措置が講じられているところであります。特別支援教育支援員の実際の配置については各地方公共団体の判断に係るものでありますが、文部科学省としても、特別支援教育支援員の配置実績を踏まえつつ、特別な支援を必要とする児童生徒に対して適切な支援がなされるよう努めてまいります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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