堀内照文議員の質問と、政府の答弁

そして、七十五万近い相談件数をおよそ千七百人の支援員でやっているわけですから、単純に割りますと、一人当たりの抱えている件数は四百五十件になるわけです。これでは本当に丁寧な対応ができるのかと思うわけです。実際には窓口に来た人への対応で手いっぱいになっているんじゃないかなと思います。窓口には来ることはできないけれども、丁寧な対応が必要な方というのは当然おられるわけであります。この支援員を思い切ってふやすべきだし、しかも正規で、丁寧に対応できるように、国の支援が私は必要だと思っています。先日、超党派の子供の貧困議連で、ＮＰＯしんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんの話を私は伺いました。

母子・父子自立支援員というのは、一人親家庭の支援のかなめだというふうに思っております。この任用について、今先生御指摘のように非常勤となっておりまして、業務内容が一人親家庭等に対する相談、指導等に特定をされておって、一般任用制度を適用するよりも、非常勤として幅広い民間からの適任者を採用できる仕組みとすることが適当であることなどを踏まえて、かつて、母子及び父子並びに寡婦福祉法の第八条で非常勤となっていたわけでございます。しかしながら、やはり地方公務員は、常勤職員には各種手当が支給される一方で、非常勤の職員にはそういう手当が支給されないというようなことで、処遇面での差が生じていることはそのとおりでございまして、今回御提出申し上げております児童福祉法等の一部を改正する法律案の中におきましては、母子・父子自立支援員について、非常勤を原則とする規定を削除するということを盛り込んでおりまして、常勤職員…