青木一彦議員の質問と、政府の答弁

しかし、政府は、特例公債に頼らず、日本版ＤＯＧＥを始めとする租税特別措置や補助金の徹底見直し、特別会計や基金からの歳入確保、歳出の効率化などで財源を捻出するという方針を明らかにしています。そして、総理自身も、今後の予算編成プロセスにおいて、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、時限的な消費税減税と支援金の導入を始めとして必要な財政需要に対応していくという考えを明確にされています。今後、補正予算依存の財政運営からの脱却など、いわゆる予算編成改革を進める中で、特例公債、つまり赤字国債に頼らなくても財源は確保する。市場の信認をつなぎ止めるためには、このことが極めて重要です。そこで、代替財源を確実に確保していく必要性と、そのための取組方針について、総理の所見をお伺いいたします。

その際、日本版ＤＯＧＥの取組を目に見える形で強化し、租税特別措置、補助金、基金の見直しを徹底することにより優先順位を洗い直し、中身を重点化します。さらに、本年度九・〇兆円程度あった税外収入についても、更なる歳入確保の取組をゼロベースで進めてまいります。また、補正予算依存の財政運営からの脱却し、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針も明確にしており、近年の補正予算で毎年おおむね三兆円を計上してきている物価高対策のための予算についても、今回の就業者負担軽減支援金やつなぎが物価高対策としての意味を持つことを踏まえて、その中身を見直してまいります。こうした取組を通じて、必要な財政需要にしっかり対応してまいります。（拍手）