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中野洋昌議員の質問と、政府の答弁
2026年10月13日 衆議院 予算委員会 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本版DOGEということもありました。我々側でもそうしたことを提言もしてきた中身でありますので、しっかりと是非進めていただきたいと思います。他方で、少し気になっておりますのが、今、財源の議論の中で租特の見直しの議論もございます。ちょっと、余り個別の税制、通告しておりませんので、もし答弁可能であればということですが。大きい租特というのは余り、四桁ある租特というのはそんなに残っていないと思っていまして、研究開発税制とかはそうなんですけれども。一つ、中小企業の賃上げ促進税制も見直しの俎上にのっているのではないかということを伺います。しかし、今、中小企業は、賃上げ余力も非常に苦しくなってきている中で人手不足倒産なども増えてきているという、大変に厳しい賃上げ環境かというふうに思っております。
答弁
日本版DOGEは、租特、補助金、そして基金の徹底見直しというちょっとギアをアップしたタイトルになりましたので、もちろん、租特の中では所得、法人が多いですから、その法人の中でも中小企業対象のものはメニューが大きいものが多いので、見直す対象に入れないとかいうことに最初からなるということはないんですが、有効性がどのぐらいかということは、今、防衛的な賃上げをしなければならない状況において、じゃ、その貴重な財源がその方向に正しく使われるのかということは、これは不断に見直していかなければいけないので、そういった意味で、政府税調の方もきちっと見ておりますし、タイトルがこうだから全部なしよというようなことは我々は考えていないんですけれども、やはり今の経済政策の中で合理性があるということは、当然そういうことは要件になってこようかと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の3,785日前)です。
- 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の487日前)
「行政事業レビューとの連携を通じて、データ収集や分析・評価を一体的かつ効率的に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。